Avast購入者へ2回目の返金　米FTC、新規申請の受付は終了

2026年10月29日

米連邦取引委員会（FTC）が、Avastのウイルス対策ソフト購入者への2回目の返金を進めています。2026年10月の公式案内では、初回返金を受領した人へ9万1,093件、総額150万ドル超の支払いを送るとしています。

情報の収集・販売が問題に

FTCによると、Avastは利用者の同意を得ずに情報を収集し、第三者へ販売していました。同社はこの問題をめぐる和解で資金を支払い、FTCがそれを返金に充てています。

今回のニュースは、ソフトの機能や性能の比較ではありません。利用者情報の扱いが問題となり、支払われた和解金が購入者へ戻る過程です。「情報を守る」商品を使う人にとって、集められた情報がどのように扱われたかという疑問につながります。

FTCの説明と、実施されている支払いは分けて確認できます。問題の指摘だけでなく、和解の資金を使う返金が2回目の送付へ進んだことが、今回確かめられた変化です。

最初の支払いは2025年12月に始まり、1,350万ドル超が返金されました。基金に資金が残っているため、今回さらに支払うという流れです。

公表された2回分の金額を足すと、1,350万ドル＋150万ドル＝1,500万ドルになります。公式案内はいずれも「超」としているため、合計は1,500万ドル超です。

今回の総額の下限150万ドルを9万1,093件で割ると、1件あたり約16.5ドルです。式は150万÷9万1,093。これは規模をつかむための概算であり、各人に一律16.5ドルが支払われるという意味ではありません。

届く金額は、自分の支払いの記録で確認する必要があります。公表された総額と件数だけでは、各人の購入額に対してどこまで回復するかも分かりません。

新規の申請受付が再開されたわけではありません。FTCは申請を受け付けていないと明記し、締切を2025年6月5日としています。

以前Avastを購入したことだけで、今回の支払い対象とは判断できません。期限内に有効な申請を行ったことに加え、2回目は初回の支払いを受領した人への送付です。日本の購入者全員に新たな受給資格が生じるという案内でもありません。

古い申請募集の記事を読む場合も、今回の公式案内と日付を照合することが大切です。「返金が始まる」という見出しと「これから申請できる」という状態は異なります。新しい送付の知らせを、募集の再開と取り違えないようにします。

ほかのFTC返金制度で見た期限を、そのまま当てはめることはできません。今回のAvastの案内では、PayPalはアカウントへの直接入金とされています。今回の案内では、PayPalは口座への直接入金とされています。

小切手を受け取った人は90日以内の換金が必要です。支払いに疑問がある場合、FTCが案内する返金管理者の電話番号は1-866-290-0165です。連絡する前に、FTCのAvast返金ページと番号を照合できます。

FTCは返金を得るためにお金を払うよう求めないと明記しています。返金を口実に先払いを求める連絡に応じる必要はありません。

返金の送付は、情報の扱いをめぐる問題から消費者への支払いへ進んだ具体的な到達点です。一方、支払いだけで情報利用の影響がすべて解消したかは、今回の案内からは分かりません。

申請済みの人は、自分の受取方法に応じて支払いの記録を確認することが次の一歩です。別の追加返金の事例は、AdvoCareへの2回目の支払いでも紹介しています。

この記事は2026年10月のFTC公式返金案内をもとにしています。

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