AdvoCareの損失に2回目の返金　米FTCが17万件超の支払いへ

2026年10月29日

米連邦取引委員会（FTC）が、AdvoCareの販売員として損失を受けた人への2回目の返金を進めています。2026年10月の公式案内では、17万571件、総額1,140万ドル超を送付するとしています。初回の支払いを受領した人への追加の返金です。

残った資金を2回目の返金へ

FTCによる初回の支払いは2022年5月に始まりました。その結果、1億3,780万ドル超が返金されました。今回、返金用の基金に資金が残っていることから、追加の支払いへ進んでいます。

同じ問題への対応が、最初の送付だけで終わらず続いたことが今回の変化です。新たな販売員の募集や通常の商品返品とは異なり、FTCの訴訟に関係する損失への返金です。

2回の公表総額を足すと、1億3,780万ドル＋1,140万ドル＝1億4,920万ドルです。いずれも公式の表記はその金額を「超える」ため、合計も1億4,920万ドル超です。ただし、今回の支払いまで全員の受領が終わったという数字ではありません。

FTCは2019年、AdvoCareを提訴しました。同社が違法なピラミッド方式を運営し、健康関連商品を販売すれば大きな収入を得られると偽っていた、という主張です。

訴状によると、報酬の仕組みは顧客への商品販売より、新たな販売員の勧誘へ力を向けさせるものでした。売り切れない状況でも大量の商品購入を促し、得られる収入について誇張した説明をしていたとFTCは述べています。公式案内では、大半の販売員が損失を受けたと説明されています。

ここで見るべきなのは、販売員本人の努力の多寡だけではありません。何をすると報酬が増え、何のために購入が増えるのかという制度の構造です。FTCは、その仕組みと収入についての説明を問題として訴訟を起こしました。

商品の健康効果ではなく、販売の仕組みと損失の回復が今回のニュースの中心です。訴訟で指摘された問題と、返金として動いた資金を分けることで、救済がどこまで進んだかを追えます。

公式案内は、AdvoCareの販売員全員が和解による支払いを受けられるわけではないと明記しています。Advisorレベルに達したこと、報酬より商品購入への支出が大幅に多いことなどが関係し、ほかの条件もあります。

「以前販売員だった」「商品を買った」という事実だけで対象とは判断できません。今回の2回目の送付は、初回の支払いを受領した人に向けたものです。新規の申請募集が始まったという案内ではありません。

支払方法	受け取った後の行動
小切手	90日以内に換金する
PayPal	30日以内に支払いを受け取る

小切手の期限はPayPalの3倍で、差は60日です。90÷30＝3、90−30＝60という計算になります。どちらも同じ期限だと思って待つと、特にPayPalでの受け取りを逃すおそれがあります。

一人あたりの金額を全員共通の額として示すことはできません。今回の総額と件数は事業全体の規模を示すもので、自分の支払額や損失の回復割合は、届いた支払いの内容で確かめる必要があります。

支払いについて質問がある人には、FTCが返金管理者Analytics Consultingを案内しています。電話番号は1-855-744-1802です。FTCのAdvoCare返金ページには、一般的な返金の質問へのリンクもあります。

今回の発表だけでは、すべての損失が埋まったかどうかや、各人の受領状況までは分かりません。それでも、残った基金を追加の支払いへ回す経路が具体的に示されました。対象者にとっては、自分に届いた支払い方法と期限を確かめることが次の一歩になります。

消費者への返金が実際の発送へ進んだ別の例として、Walmart送金被害者への返金も紹介しています。

この記事は2026年10月のFTC公式返金案内をもとにしています。

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国内外の前向きなニュースを、公的機関・研究機関・当事者の公式発表など確かな出典をもとに紹介しています。記事は元の発表を確認したうえで独自の日本語でまとめ、誤りが分かった場合は訂正します。