英国政府は2026年10月21日、郵便局長らが巻き込まれた会計システム「ホライズン」問題の補償について、新しい対策を発表しました。最新の集計で、約17億3,100万ポンドが1万4,000人超に支払われています。
発表は、残る補償制度の申請の締め切りと、補償額に納得できない人のための独立した審査を設けるものです。補償がどこまで届き、何が残っているのかを、英国政府の発表と公開データで整理します。
Googleで「イヤシロニュース」を優先ソースに追加追加 ›
どこまで届いた？｜17億ポンド超、請求の87%が解決
英国政府によると、ホライズンの補償請求のうち87%がすでに解決しています。被害を受けた郵便局長の多くは、何の落ち度もないまま、金銭的・個人的・社会的な被害を長年受けたとされています。担当大臣のケイト・ディアデン氏は「補償の1ポンドごとに、人生を変えられた人がいる」と述べました。
| 制度 | 請求 | 解決 |
|---|---|---|
| 不足分制度（HSS） | 14,805 | 13,240 |
| 訴訟和解（GLO） | 491 | 462 |
| 有罪判決補償（HCRS） | 542 | 512 |
「解決」には、提示を受け入れた請求も含まれます。HCRSは、542件のうち512件が解決しており、割合は約94%です。
何が新しくなった？｜締め切りと独立した審査
英国政府の発表の柱は、2つあります。
- 締め切りの設定：キャプチャ補償制度は2027年3月31日、ホライズン有罪判決の補償制度は2027年7月31日で、新規の申請を締め切る
- 独立した審査の新設：証拠が足りないとされ、定額の提示を受けられなかった人向けに、独立した審査を10月中に始める。定額の提示を受け入れたが、評価が低すぎたと考える人向けにも、11月に審査を開く
「キャプチャ」は、ホライズンと並んで問題になった別の会計システムです。この制度では、9百万ポンド超が支払われています。
これまでの経緯｜家族と、ホライズン以前のシステム
被害は、郵便局長本人だけにとどまりません。ホライズン家族補償制度は、登録が続いており、請求の処理は来年初めに始まる見込みです。当事者が望めば参加できる「修復的司法」の取り組みも、本格的に動き出したと政府は説明しています。
政府はさらに、ホライズン以前に使われたソフトウェアについて、独立した調査を行うと確認しました。議会の特別委員会の勧告を受けたもので、ほかのシステムが与えた影響を、独立した調査員が明らかにします。
残る課題｜まだ分からないこと
発表には、ホライズン以前のソフトウェアの調査をいつ終えるのか、報告がいつ出るのかは書かれていません。新しい審査で、どれだけの人が補償額を見直されるのかも、まだ分かりません。補償が届いた人数と額は大きくなりましたが、制度ごとの締め切りが近づいており、申請を考える人は各制度の窓口で期限を確かめる必要があります。
暮らしや仕事の契約を守る別の動きは、下請けへの無償保管に公取委が勧告した記事でも読めます。
この記事は2026年10月22日付の英国政府の発表をもとにしています。
出典：
