国勢調査の正確さを守るため、総務省が調査事務への対応を公表しました。総務省統計局長は2026年9月29日、2025年の国勢調査事務をめぐり、統計法違反の疑いで富山市職員（氏名不詳）を富山県警察本部に告発したと発表しました。居住実態のない世帯を計上し、人口を水増しした疑いが対象です。
現時点で確認できるのは、総務省が告発したことと、告発資料に疑いの内容が記載されたことです。告発は有罪の確定ではありません。疑いの対象世帯数や人口への影響も、資料には示されていません。
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告発資料が示す二つの疑い
総務省の報道資料によると、疑いの内容は次の二つです。
- 国勢調査員が現地確認で居住実態なしとして調査世帯一覧から抹消した世帯を、特段の根拠なく存在するものとして扱った疑い。
- 一覧の末尾に居住実態のない世帯を追加し、その世帯の調査票を作成した疑い。
総務省は、これらの取り扱いによって富山市の人口を水増しした疑いがあるとして、統計法違反の疑いで富山県警察本部へ告発しました。ここに記した行為は告発資料にある主張であり、裁判などで認定された事実ではありません。
確認できたことと、まだ分からないこと
告発資料で確認できること
- 総務省統計局長が2026年9月29日に富山県警察本部へ告発したこと。
- 被告発人は「令和7年国勢調査実施時の富山市職員・氏名不詳」と記載されていること。
- 居住実態のない世帯を計上したとする疑いの手口。
この告発資料だけでは分からないこと
- 警察の判断、起訴や判決など、その後の刑事手続き。
- 個人ごとの関与、告発対象となった世帯や人数。
- 富山市の人口に生じた差や、統計の修正・是正策。
そのため、告発された疑いを「人口が何人分増えた」「市職員が不正を行った」と確定した形で言い換えることはできません。人数や責任の範囲は、今後の公的な説明や刑事手続きで確認する必要があります。
国勢調査の基準日と告発の発表日は別
- 2025年10月1日：総務省資料が示す国勢調査の基準日です。疑いのある個別処理がこの日に行われたという意味ではありません。
- 2026年9月29日：総務省統計局長が告発したと公表した日です。
告発資料は、個別の処理日や対象規模、富山市の説明、告発後の警察の判断を示していません。読者が次に確認したいのは、疑いの範囲を裏付ける公表資料が出るか、富山市がどのような説明や是正を行うか、そして刑事手続きがどう進むかです。情報が追加された場合も、告発段階の主張と確定した事実を分けて見る必要があります。
原文は総務省「統計法違反の疑いに係る告発」で確認できます。
この記事は2026年9月29日の発表をもとにしています。
